A：2008年のリーマン・ショック以前よりラスベガスの不動産に関わり、ローカル業者との長期にわたる運営業績を達成しております。（詳細スライドを参照ください。）

A：ご安心ください。
弊社のワンストップサービスでは、購入、管理、納税、売却まで日本語でご案内サポートさせていただきます。また、米国での物件管理、口座開設、確定申告などの対応に関しては、信頼のおける弊社のパートナーをご紹介させていただきます。

A：日本で馴染みがない不動産購入に際しての決済保全制度です。買主と売主の間に入り、州の認可を受けた第三者機関（会社）が所有権の移転に合わせた売買代金の受け渡しなど安全な取引を担うサービスを提供します。

A：米国の銀行から融資を受けない場合、渡航しないで購入が可能です。
契約書もe-mailによる電子署名サービスがご利用できます。

A：日本の居住者（個人）は、日米双方で確定申告が必要です。
日本は、3月15日、アメリカの申告は4月15日までとなります。
日米租税条約の税額控除により所得税の２重課税は原則ありません。

A：はい、内見はできます。テナント入居中の場合は、
予め48時間前に告知することで内見の手配が可能です。